社会福祉法人改革 3月上旬めどに改正法案提出

2015年0203 福祉新聞編集部
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演説する麻生財務大臣(中央手前)

 第189通常国会が1月26日に開会した。社会保障関係では社会福祉法人改革、年金改革、国民健康保険の運営主体を都道府県に移す医療保険制度改革の関連法案が提出される見通し。会期は6月24日までの150日間。

 

 「経済最優先」を掲げる安倍晋三首相は、2014年度補正予算案の早期成立、15年度予算案の年度内成立を目指す。

 

 社会福祉法人改革は、社会福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正法案が3月上旬をめどに提出される見込みだ。

 

 同日の衆参両院本会議では、麻生太郎・財務大臣が景気対策を柱とする14年度補正予算案について演説。「地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、しごとづくりなど地方が直面する課題に取り組み地方の活性化を促すこと、災害復旧・復興を加速化すること、の3点に重点を置いた」などと説明した。首相の所信表明演説は見送られた。

 

社会福祉法人制度見直しに意見書 全国知事会

社保審福祉部会で発言した黒岩知事(右)

社保審福祉部会で発言した黒岩知事(右)

 

 全国知事会は1月23日、厚生労働省が進めている社会福祉法人制度の見直しについて意見書をまとめた。余裕財産のある法人に義務付ける「地域公益活動」が社会福祉事業の発展を阻害しないよう慎重な検討を求めた。同日の社会保障審議会福祉部会で、同部会委員の黒岩祐治・神奈川県知事が示した。

 

 黒岩知事は「都市部では特別養護老人ホームが不足している。余裕財産はそこに投入していくべきだ。地域公益活動について行政が法人に過剰に関与してはいけない」とした。

 

 知事会の意見書は同部会について「行政の関与を強め、都道府県の権限の拡大を提案している」と認識し、「社会福祉法人は本来の使命である社会福祉事業を最大限推進すべき。地域公益活動は、法人の経営自主権を尊重する必要がある」とした。

 

 同部会は同日、法人が余裕財産の再投下計画を策定するにあたり、地域の福祉ニーズを把握する「地域協議会」について議論した。

 

 厚労省は介護保険の地域ケア会議など既存の会議の活用を認め、法人の所轄庁が開催できるものとする方針。社会福祉協議会が運営の中心的な役割を担うことを想定する。

 

 

 

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