売春防止から女性支援へ 法改正への動きが加速

2015年0209 福祉新聞編集部
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 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正に向けた動きが加速している。

 

 全国婦人保護施設等連絡協議会(全婦連)は昨年末から順次、厚生労働省、法務省、内閣府に同法改正の要望書を提出。人権保障、自立支援の視点での改正が必要だとしている。

 

 この動きを広げようと、東京都社会福祉協議会婦人保護部会(会長=阿部千恵子・救世軍新生寮施設長)は1月24日、都内で集会を開き、約120人が参加した。

 

 「婦人保護事業は女性を支援するものだと言えないところがつらい」「若い女性は婦人保護施設を刑務所のようなところだと思い込んでいる」——。集会に参加した都内の婦人相談員らは、現状を報告した。

 

 集会には同事業にかかわる福祉関係者のほか、性産業に従事する女性、民間シェルターの運営者などさまざまな立場の人が参加。シンポジストの戒能民江・お茶の水女子大名誉教授らが法改正の必要性を説明すると、会場から発言が続いた。

 

 支援を必要とする女性の実態と同事業の法令の間に開きがあり、現場で開きを埋めようと努めてはいるが限界がある——。発言を要約すれば、これが大筋で一致した意見だ。

 

 同事業の対象者は厚労省の通知によって「配偶者暴力の被害者」「人身取引被害者」などに拡大してきたが、婦人保護施設、婦人相談所はそれに見合う運営体制になっていない。

 

 婦人保護施設の人員配置基準は、入所定員50人以下の場合、施設長、調理員などすべての職員を含めて9人。知的障害や精神障害のある人、外国人、女性の同伴児などさまざまな入所者に24時間365日かかわるには大幅に不足している。

 

 他の福祉施設は「母子生活支援施設」「児童自立支援施設」などと名称変更されたが、婦人保護施設は従来と同じ。法令上、「収容」「指導」といった用語も残っている。

 

 

➡次ページ 売春防止法には「女性を処罰する発想が残っている」

 

 

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