施設も買えるロボットを 政府が介護分野で新戦略

2015年0210 福祉新聞編集部
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経済産業省の展示会に出展されたロボット機器

 政府は1月23日、「ロボット革命実現会議」(座長=野間口有・三菱電機相談役)を開き、2020年までに実行すべき施策を示した5カ年計画「ロボット新戦略」をまとめた。

 

 ロボット介護機器を普及するため、3年に1回の介護保険対象機器の追加手続きを弾力化することなどを求めた。

 

 官民有識者で構成する同会議は、安倍政権が成長戦略の柱の一つに位置付けるロボット技術の活用分野を広げる具体策を検討するため14年9月に設置。

 

 「介護・医療」「ものづくり」「サービス」「インフラ・災害対応・建設」「農林水産業・食品産業」の5分野の活用方策などを検討してきた。

 

 介護・医療分野については「住み慣れた地域での自立生活の継続支援を基本方針とする」とした上で、介護従事者の業務の効率化や省人力化を実現するロボット、高齢者の見守りや認知症の重症化を予防するロボットなどの開発・活用を支援する考えを示した。

 

 重点分野としては「ベッドなどからの移乗支援」「歩行支援」「排泄支援」「認知症の人の見守り」「入浴支援」を挙げた。

 

 5年後の目標としては、介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大することや、介護者が腰痛を起こすハイリスク機会をゼロにすることなどを明記。

 

 「ヒト型ロボットは資金力の乏しい介護現場が購入することは不可能」などとし、介護現場が使えるロボットの開発を求めた。

 

 また、普及の動きを加速させるため、3年に1回行われている介護保険の給付対象機器の追加検討を弾力化して随時受付・決定ができるようにすること、17年度までに重点分野ごとの安全基準を整備していくことなどを要請した。

 

 新戦略ではこのほか、開発のために1000億円以上を投資することや、開発・活用にかかる規制改革を進めることも提案。

 

 産学官の代表者などで組織する「ロボット革命イニシアティブ協議会」を推進母体として設置するよう求めた。

 

 新戦略の取りまとめを受け安倍晋三首相は「産業界の壁、省庁の壁を取り払い、官民一体で取り組まないといけない」と強調。新戦略に沿った取り組みを強力に進める考えを示した。

 

 

 

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