医療や介護の新型法人 社会福祉法人は限定的に参加

2015年0219 福祉新聞編集部
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医療法人の事業展開等に関する検討会の模様

 複数の医療法人や社会福祉法人を束ねる新型法人の創設について、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」(座長=田中滋・慶応義塾大名誉教授)は9日、報告書をまとめた。

 

 社会福祉法人については「参加できる」とし、医療法人の参加だけで新型法人を設立できるようにした。社会福祉法人の参加はかなり限定的になる。厚労省は改正医療法案を3月下旬に国会提出する。

 

 新型法人の名称は「地域医療連携推進法人(仮称)」。法人格は一般社団法人で、都道府県知事が認可する。医療機関を持つ複数の医療法人が参加法人となる。介護事業や配食サービスなど地域包括ケアの推進に資する事業のみを行う非営利法人も参加できる。

 

 社会福祉法人の参加のあり方については、「現在検討中の制度改革の内容と整合性を図る」とした。浦野正男・全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長は「社会福祉法人は私有財産を持たないことが肝要だ」とし、持ち分のある参加法人との関係に注意を払うよう厚労省に念を押した。

 

 検討の過程では、病院や診療所を持つ社会福祉法人が参加する案も議論されたが、「そもそも社会福祉法人が参加するには無理がある」とする意見は繰り返し浮上。病院団体の委員からも「新型法人を設けなくても地域連携はできる」との意見が相次いでいた。

 

 橋本英樹・東京大大学院教授は同日、「新型法人は本当に利用されるだろうか。私は手を挙げる法人はないと思う」と話し、徒労感を隠さなかった。

 

 新型法人は複数の法人の人事や資金調達などで親会社機能を持つもの。限りある医療・介護資源を有効活用する観点から政府の成長戦略に盛り込まれた。当初「非営利ホールディングカンパニー型法人」と呼ばれていた。

 

 

 

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