特別養護老人ホームの4分の1が赤字に 福祉医療機構調査

2015年0225 福祉新聞編集部
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 福祉医療機構(WAM)が12日に発表した「2013年度特別養護老人ホームの経営状況」で、経常増減差額がマイナスの施設が26%に上ることが分かった。人件費率は、赤字施設が69%なのに対し、黒字施設は60%だった。WAMは赤字施設について「収益に対する人件費などの費用支出が大きく、収支バランスが取れていないのが原因」とみている。

 

 調査は、新会計基準を採用している全国の特養ホーム1869施設(従来型48%、個室ユニット型38%、一部個室ユニット型14%)を対象に実施した。定員は50~79人と80人以上がそれぞれ4割。また、利用者は、要介護5(33%)と要介護4(33%)で約7割に上った。

 

 特養ホームの本業で発生する収益から費用を引いたサービス活動増減差額は1859万円。経常増減差額は1748万円で、最終的な当期活動増減差額は932万円だった。

 

 年間の職員1人にかかる人件費は401万円で、人件費率は62%。経常増減差額比率は5・1%だった。

 

 また、WAMが同日に発表した「13年度介護老人保健施設の経営状況」では、赤字施設が15%に上ることが分かった。この理由については、利用者に対する職員の人数が多いなど労働生産性の低さが要因だという。

 

 調査対象は1400施設で、平均入所定員は100人。運営主体は医療法人が76%、社会福祉法人が21%だった。

 

 

 

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