福祉専門職の統合を検討 1人の職員で子どもから高齢者まで

2015年0323 福祉新聞編集部
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150323厚労省

 厚生労働省は13日、地方創生に関連した医療・介護、雇用、子育て分野の指針となる「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」をまとめた。人材確保が難しい中山間地を想定し、福祉サービスの担い手となる専門職種の統合・連携方策を検討する。職員の労働生産性を上げることが狙いで、現行の規制を緩和することもありえる。3月中にも検討チームを立ち上げる。

 

 人口の少ない地方では高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の施設をそれぞれ維持するのは困難だとの見方が背景にある。政府はさまざまな施設を1カ所に集約して効率化を図る方針で、2014年度補正予算にも関連経費を計上している。

 

 「多世代交流・多機能型施設」「小さな拠点」などと称して整備を促す予定だ。これを踏まえ、厚労省は1人の職員が子どもから高齢者までさまざまな対象者にサービス提供できるようにする。

 

 すでにある資格を持つ職員が別の資格を取り直したりしなくて済むような方策を検討する。フィンランドの保健医療の基礎資格「ラヒホイタヤ」などを参考に、職種の統合も視野に入れる。

 

 「小さな拠点」での間仕切りや物品の共用などの設備基準も緩和できないか検討する。

 

 「小さな拠点」の取り組み例としては、年齢や障害の有無にかかわらず集うことのできる高知県の「あったかふれあいセンター」(28市町村、38カ所)などを挙げた。

 

 このほか、高齢者には通院や買い物など移動に関する支援ニーズが多いことを踏まえ、介護保険の地域支援事業の一環として移動支援サービスを実施できることも周知する。

 

 地方創生をめぐっては、14年11月に関連2法が成立。政府は12月に今後5年間の総合戦略を策定した。地方自治体も15年度中に地方版の総合戦略を作ることが努力義務となっている。

 

 塩崎恭久・厚労大臣は同日の会見でサポートプランについて「自治体が地方版創生戦略を策定するにあたっての指針となる。他省庁に先駆けて作成するもので大変意義深い」と話した。

 

 

 

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