介護職の給与は上がったのか 厚労省が10月に調査へ

2015年0601 福祉新聞編集部
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介護給付費分科会の様子
介護給付費分科会の様子

 厚生労働省は5月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護従事者の処遇状況に関する調査を10月に行う考えを示した。

 

 今回は介護従事者に加えて、事業所全体の給与水準を把握するため調理員や事務員なども対象とする。採用後1年以内の従事者についても調べる。

 

 2015年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。これまでの3区分を存続し、新たに要件の厳しい区分を設けて加算率を高くした。厚労省は介護職員1人当たりの賃金を月1万2000円程度増やせるとしている。

 

 調査ではそうした加算の影響などを評価し、次の介護報酬改定の基礎資料とする。同様の調査はこれまでに4回行われ、直近の13年10月の調査では加算の届け出をした事業所が87・2%、給与などを引き上げた事業所が61・8%だった。

 

 そのほか同日の分科会では、次の介護報酬改定に向けて今年度に取り組む調査研究として、▽施設利用者の医療ニーズや施設のターミナルケアの調査▽通所介護事業所・老健施設などのサービスの質の評価のあり方に関する研究▽認知症高齢者に対するサービス提供調査−−など7項目が示された。次の改定は診療報酬と同時改定になることを見据えて検討する。

 

 具体的な調査内容を9月ごろまでに詰め、10月に調査を行い、来年3月に結果を報告する予定。

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