精神科病棟のグループホームへの転換 32自治体が特例見送り

2015年0706 福祉新聞編集部
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中間集計の結果を報告する長谷川教授
中間集計の結果を報告する長谷川教授

 精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、この特例を条例改正に位置づけることを見送った地方自治体が32に上ることが、6月26日までに障害者団体の調査で分かった。2015年度中に同ホームの設置計画ありとした自治体はゼロだった。

 

 調査は病棟転換型居住系施設について考える会(連絡先=長谷川利夫・杏林大教授)と全国精神障害者地域生活支援協議会(伊澤雄一代表理事)が6月5~19日に都道府県、政令市、中核市計112自治体に実施。83自治体から回答があった。特例を条例に位置づけたのは39自治体にとどまった。

 

 特例に反対してきた長谷川教授は26日に都内で開いた集会で「32もの自治体が見送ったことは誇って良い」と評価。これまでの運動の成果だとみている。

 

 同日の発表は中間集計で、両団体は7月末にも最終集計を発表する予定だ。

 

 病棟を施設として使う特例は長期入院精神障害者の地域移行策に関する厚労省検討会のまとめを受けたもの。厚労省は今年1月に省令改正し、自治体に「あくまで選択肢の一つ。プライバシー確保など厳しい条件付き」と説明している。

 

 これに対し、長谷川教授らは「特例は障害者権利条約に真っ向から反している」と反対している。

 

 

 

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