「福祉施設に社会福祉士が必要」6割 東社協が初の実態調査

2015年0722 福祉新聞編集部
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150720東京都社会福祉協議会

 東京都内の福祉施設管理者の約6割が施設に社会福祉士が必要だと考えていることが、このほど東京都社会福祉協議会の調査で分かった。一方、雇用した社会福祉士が期待に応えているとした管理者は約4割にとどまっている。東社協が社会福祉士配置の実態調査をするのは初めて。

 

 調査は今年2~3月、都内の1618施設を対象に実施。758施設(高齢関係459、障害関係194、児童関係46、その他55、不明4)の管理者が回答した。

 

 それによると、「社会福祉士が必要だ」とする回答は58%。社会福祉士に期待するとした人もほぼ同数だ。

 

 しかし、配置の実態をみると「正規職員に社会福祉士がいない」とした施設が31%で最多。「正規職員に占める社会福祉士の割合が10~20%」とした施設が18%でその次に多く、配置はあまり進んでいない。

 

 職員採用の基準については「社会福祉士資格は必須ではないが、あれば望ましい」が52%で最も多く、それに次いで「採用時の必須要件にはしていない」(35%)が多い。

 

 社会福祉士に期待していることは「高度な相談援助」「利用者本位の支援」「利用者の権利擁護」の順に多く、管理者の期待に対し「応えている」は35%、「どちらとも言えない」が37%だった。

 

 社会福祉士は今年2月末で登録者数が17万8116人(東京都は1万8190人)。しかし、多くの福祉施設で、制度上必置とはされていない。このことが任用・活用が進まない要因とみられている。

 

 

 

 

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