養護老人ホームの平均入所率89・9% 老施協、“措置控え”を懸念

2019年0412 福祉新聞編集部
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 全国の養護老人ホームの平均入所率が89・9%だったことが、このほど全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。ただ、平均以下の施設が3割を占め、最も低い施設は20%だった。施設がある市町村とない市町村で措置状況に差があることも分かった。

 

 養護老人ホームをめぐっては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない「措置控え」が問題になっている。調査はその実態を明らかにするため、953施設を対象に行った(回答率93%)。

 

 それによると、都道府県別で入所率が低いのは沖縄53%、富山68・9%、山梨72・1%の順だった。

 

 民営施設の入所率は91・7%なのに対し、公営施設は77%と、約15ポイントの開きがあった。

 

 養護老人ホームがある市町村は、1市町村当たりの措置者数が66・1人だったが、ない市町村は6人で、大きな差がみられた。 

 

 また、措置率(措置者数を65歳以上人口で除した割合)は1000人当たり平均2・03人だが、施設がある市町村は1000人当たり2・45人なのに対し、ない市町村は1000人当たり0・94人だった。

 

 施設がない市町村668のうち、108市町村(16%)は措置者数がゼロだった。

 

 老施協は、調査で分かった「措置控え」の現状を厚生労働省や自治体に伝え、空床の有効活用を訴えていく。

 

 

 

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