社会福祉法人が公園管理 清掃やカフェを運営（東京・日野）
2018年05月25日 福祉新聞編集部
東京都日野市は、４月に開所した旭が丘地区センターの管理・運営を地元の社会福祉法人に委託した。障害者が清掃に取り組んだり、カフェを開いたりして地域交流の原動力になっている。
老朽化と地元住民からの要望により、旧センターの隣に新設。ＪＲ豊田駅から徒歩約２０分の住宅街にある旭が丘中央公園内に位置する。園内にはテニスコートやグラウンドを備え、親子連れやスポーツで利用する若者、高齢者ら多世代が集う。
共生社会を目指す同市が、視覚障害者のための総合福祉事業を展開する地元の社会福祉法人「東京光の家」にセンターの管理・運営を依頼。同法人は快諾した。
第２・４水曜日には市の移動図書館が訪れる
市の移動図書館「ひまわり号」がセンターに訪れる第２・４水曜日に合わせ、センター内で障害者による出張カフェ「カナン」を開いている。公園の向かいにある障害者通所就労施設のレストランで作ったお弁当やパン、ケーキなどを販売。知的、視覚障害者計約３人が販売に当たる。
「ありがとうございます」。センター内に元気な声が響く。硬貨のぎざぎざや大きさを頼りにお釣りの１０円玉を探す視覚障害者の大崎世菜さん（２６）。施設のイベントなどでも会計を担当しており、対応はお手の物だ。大崎さんは「普段関わらない人と会えて楽しいです」と笑顔で話した。
このほか、園内とセンターのトイレ清掃も障害者が担当。公園では、知的障害者５～１０人が毎日実施。約２時間かけて１日１区画ずつ、ごみを拾ったり、雑草を抜いたりする。清掃に付き添う同法人の職員は「太陽の下、自主的に役割をこなす。みんな気が晴れるみたいで喜んでいる」と話す。
同市に６６カ所ある地区センターのうち、旭が丘地区センターだけがモデルケース的に実施する先駆的な取り組み。同センターの建築費約９０００万円の半分を都が補助金で賄ったといい、同市地域協働課の担当者は「都内、全国的にも珍しい取り組みだったからでは」と振り返る。
開所から１カ月が経過し稼働率は上がり、障害者や利用する人の反応も上々だという。東京光の家の石渡健太郎常務理事は「これは最高のコンセプト。障害者に優しい街は誰にとっても住みやすい街。地域共生社会を考える上で、各地のモデルになるのでは」と強い期待を寄せている。
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