アメリカ版共同募金の手法を学ぶ 中央共募が企業からの寄付強化へ

2015年0831 福祉新聞編集部
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斎藤会長(左)とギャラガ−CEO

 中央共同募金会(斎藤十朗会長)は18日、アメリカの共同募金組織「ユナイテッドウェイ・ワールドワイド(UWW)」(ブライアン・ギャラガーCEO)と覚書を交わした。職域募金(企業からの寄付や従業員による募金)に実績をもつUWWの仲介と助言を得ながら、2年かけて共同事業を実施する。

 

 UWWは、米国内の各州・郡・市町に約1800の組織があり、年間約4000億円の募金を集め、保健、教育、貧困などの分野で活動する地域団体に助成している。

 

 共同事業のきっかけは、2011年の東日本大震災の際にUWWから中央共募に多くの寄付があったこと。その後、お礼と職域募金の手法を学ぶために中島謙次・中央共募常務理事が渡米。協力関係を築いていく中で、共同事業を行うことになった。

 

 共同事業は、今年9月から2年かけ、東京・神奈川・千葉を中心に行う。UWWの職員を中央共募に常駐させ、企業の社会貢献ニーズを受け止めて適確なプログラムを提案するというUWWの手法を参考に、外資系企業の日本法人などを中心に寄付を依頼する。

 

 調印式には、斎藤会長、ギャラガーCEOらが出席。覚書に署名した後、記念品を交換した。斎藤会長は「UWWのノウハウを教えて頂き、中央共募の職域募金の取り組みがより実力を増すよう協力頂きたい」と要請。ギャラガーCEOは「知識を共有すれば双方が恩恵を受けられる。中央共募がパートナーとして職域募金で成功できるよう一緒に取り組みたい」と応えた。

 

 

 

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