講義減らし実習増へ 社会福祉士の養成で学校連盟などが中間報告

2016年0608 福祉新聞編集部
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内容を説明する二木会長(左)

 日本社会福祉教育学校連盟(会長=二木立・日本福祉大学長)などソーシャルワーク教育を担う団体の検討委員会はこのほど、社会福祉士養成の講義科目を減らし、実習時間を増やすことなどを中間報告に盛り込んだ。厚生労働省が今年度、社会福祉士養成の在り方の見直しに着手することを踏まえた。

 

 検討委員長を務めた二木会長は5月28日の同連盟の総会で中間報告の内容を紹介し、「今のままでは社会福祉士、精神保健福祉士の両資格は空洞化が進みかねない。我々は強い危機感を持ち、厚労省に改革案を提案していかなければならない」と話した。

 

 社会福祉士の講義科目は現在19科目。これを精選・統合して時間枠を減らす。法制度の解説に偏りがちだったものを改め、相談援助(ソーシャルワーク)の比重を増やす。

 

 多職種連携の科目を設けるほか、介護の教育も位置付ける。現在180時間の実習は90時間程度増やすことを提案。それを実現できるよう、実習先の指定要件など現行の縛りを一定程度緩和することも必要だとした。

 

 中長期的な課題としては「ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設を展望する必要がある」とした。社会福祉士、精神保健福祉士の制度を再編し、社会から求められる「機能」を果たせる人材養成を目指す。

 

 中間報告は、同連盟、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会から委員を選出した委員会で2015年12月から議論し、まとめた。

 

 福祉人材の養成などについて厚労省が15年9月に「新福祉ビジョン」を発表したことを踏まえた。同ビジョンは分野を問わない「全世代対応型の福祉」を提案。その担い手として社会福祉士や精神保健福祉士を明確には位置付けず、横断的な対応のできる人材養成が必要だとした。今年3月にはその工程表を策定し、16年度から社会福祉士など福祉の資格制度全般を見直すことを明記した。

 

 

 

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