手話革命をみんなで 言語法求め知事の会発足

2016年0802 福祉新聞編集部
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設立総会後の記念撮影。前列左から6番目が平井知事

 2020年の東京五輪・パラリンピックまでに手話言語法の制定を働き掛ける「手話を広める知事の会」が7月21日、発足した。47都道府県のうち、33道府県が参加。会長には、全国に先駆けて手話言語条例を制定した平井伸治・鳥取県知事が就任した。

 

 設立総会のあいさつで平井知事は、手話を交えながら「手話の環境は少しずつ前に進んでいるが、もっと進めなければならない。一緒に手話革命を起こそう」と呼び掛けた。総会では「手話は言語として一つの文化」とする宣言文を採択。ろう者が積極的に社会参加できる環境の必要性を強調した。

 

 現在、手話通訳設置事業は都道府県ごとにバラツキがあり1740市町村のうち、設置しているのは4割以下。予算措置も義務ではない。このため、全日本ろうあ連盟は手話言語法の試案をつくり、予算措置の義務化を求めている。

 

 一方、すべての自治体議会は今年3月までに手話言語法の制定を求める意見書を採択した。また、手話言語条例は今年5月までに47自治体が制定。6月には知事の会と同様に、田岡克介・石狩市長をトップとした市区長会も立ち上がっている。

 

 ただ、政府の動きは鈍く、議員連盟もないのが現状だ。

 

 総会後の記念講演で、笹川陽平・日本財団会長は「パラリンピックを契機に、インクルーシブな社会をつくるべきなのに、国会議員には意識がない。協力しなければ選挙で一票入れないようにしないといけない」と厳しく批判した。

 

 

 

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