認定介護福祉士へ全国初の研修 長野県で30人が受講
2017年02月09日 福祉新聞編集部
介護福祉士の新たなキャリアパスの仕組み「認定介護福祉士」の養成研修が昨年12月24日、長野県内で始まった。介護福祉士30人が2018年9月まで演習を含む計600時間の研修を受講する。
研修は長野県介護福祉士会(畠山仁美会長)の主催。「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」(理事長=大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長)が16年12月に認証した。同機構の認証した研修はこれが初めてで、今後は他県でも研修の認証が進む見通し。
研修の科目は生活支援を軸に医療やリハビリテーションとの連携の在り方を学ぶものや、マネジメントに関係するものが中心だ。
認定介護福祉士は介護の根拠を言語化できる介護職チームのマネジャーで、同機構が認定する。認定されるには介護福祉士として5年以上の実務を積んだ上で研修を修了し、同機構に申請することが必要だ。
受講料は主催者により異なるが、同県介護福祉士会の研修の場合は約60万円(同会会員は約35万円)。職場が受講料の一部を負担するなど一定の条件を満たす場合、長野県が1人3万4000円補助する制度がある。
県地域福祉課は補助制度について「介護福祉士の地位向上に向けた先行投資だ。学んだことが職場で生かされて初めて意味がある。受講者の職場にはそのつもりで研修に送り出してほしいので、職場が費用負担することを補助の条件とした」と話す。
認定介護福祉士は、07年に改正社会福祉士及び介護福祉士法が成立した際、衆参両院から、より専門的な対応のできる人材の育成が求められたことを受けてつくられた。
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