「在宅就労中もヘルパー使えるようにして」 障害者団体が要望

2017年0829 福祉新聞編集部
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要望書を手渡す堀込さん(手前左)ら

 社会福祉法人やNPO法人などの8団体からなる「障がいのある方の全国テレワーク推進ネットワーク」(全障テレネット)は9日、障害の重い人などが在宅就労中に訪問介護サービスを利用できない制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出した。

 

 現行制度では、自宅で働いている時間は収入があるとして基本的に訪問介護サービスを利用できない。就労継続支援A型などの就労系サービスを利用して自宅で働く際もサービスの併給になるとして認められていない。

 

 全障テレネットによると、こうした利用制限により、働くことを諦めたり家族が代わりに支援せざるを得なかったりしているという。共同代表の堀込真理子・社会福祉法人東京コロニー職能開発室所長らは、政府が働き方改革でテレワークを推進していることも指摘し「就労かヘルパーかの二者択一ではなく、重い障害があっても能力を生かして働ける社会に」と改善を求めた。

 

 要望を受けた厚労省の寺岡潤・障害福祉課課長補佐は「在宅で働きたい人がどれだけいるかなど、科学的なデータが必要。財源の問題も踏まえて考えないといけない」と話している。

 

 全障テレネットは今年6月、ITを活用した障害者の在宅就労支援などを行う団体が、テレワークの推進を目的に結成。働き方モデルの提案、共同受注の仕組みづくり、雇用促進のための啓発活動などを行う。

 

 

 

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