予算編成、報酬改定を注視 全社協の懇談会に議員ら300人

2017年1017 福祉新聞編集部
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国会議員や厚労省幹部も出席した

 全国社会福祉協議会は5日、都内の全社協・灘尾ホールで、3回目の福祉懇談会を開いた。加藤勝信・厚生労働大臣、松山政司・1億総活躍担当大臣のほか国会議員や厚労省幹部、全国の乳児から障害、高齢までの福祉関係者など300人以上が参加した。

 

 開会あいさつで、斎藤十朗会長は社会福祉法人改革の結果、いわゆる内部留保がある割合は1割に過ぎなかったと紹介。「ここ数年社福法人が受けた批判はあたらないことが分かった。自信を持ち、新しいステージに挑戦したい」と述べた。その上で政府、国会に対し「暮れにかけて予算編成と、介護と障害分野の報酬改定がある。実を挙げて頂きたい」と呼び掛けた。

 

 政府を代表して、加藤大臣は「それぞれが必要なサービス。今後、社会がどう変わるかを見据えながら議論したい」と語った。

 

 また福祉施設を代表して磯彰格・全国社会福祉法人経営者協議会長が、福祉制度拡充に向けた財源確保などを要望。「社福法人への課税や、質の低下をもたらす規制改革は、福祉の基盤を揺るがす。早急に終止符を」と語った。

 

マイナス改定阻止へ 老施協が決起セミナー

 

 全国老人福祉施設協議会は5日、介護報酬改定決起セミナーを都内で開き、700人超の参加者が「マイナス改定を絶対阻止しよう」と団結した。

 

 

 老施協の2016年度収支状況等調査(速報)で特養の収支差率は2・5%、赤字施設は34%で05年度以降最悪となったことが報告され「もはや限界。各種加算を取る努力をしても本体報酬が減った分は補えない。生産性の向上、人づくり、サービスの維持のためにプラス改定が必要だ」とした。石川憲会長は「エビデンスをもって現場からの発信を丁寧に重ねていこう」と呼び掛けた。

 

 なお老施協や全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会など9団体は「介護の現場を守るための署名」活動を行っている。
     

 

 

 

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