ギャンブル依存症推計320万人 賭け金は月平均約5.8万円

2017年1018 福祉新聞編集部
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 生涯でギャンブル依存症が疑われる状態を経験した成人が3・6%と推定され、人口換算で320万人に上ることが9月29日、厚生労働省の調査で分かった。何年もギャンブルをしていない人も含まれるが、オランダの1・9%、フランスの1・2%に比べてかなり高い。一方、現在の実態に近い過去1年以内になると、0・8%(70万人)。これは英国やスウェーデンとほぼ同じで米国の1・9%より低い。

 

 これまでギャンブル依存の経験のある人は2013年度調査を基に成人の4・8%の「推定536万人」とされてきた。厚労省の担当者は、直近1年で70万人と推計されたことについて、「今回の調査で依存症の実態がより正確になった」としている。 

 

 調査は国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が今年5~6月に実施。無作為抽出した全国の20~74歳の男女1万人のうち、46・9%の4685人に面接調査を行った。米財団の診断表を用い、12項目で20点満点中5点以上だった人を「依存症の疑い」とした。

 

 生涯に一度でもギャンブル依存症が疑われた人の性別は、男性が6・7%、女性が0・6%で、最も費やしたギャンブルは「パチンコ・パチスロ」が78%を占めた。

 

 過去1年以内では0・8%に依存症の疑いがあると推定され、平均年齢は46・5歳。賭け金は月平均約5・8万円で、81%がパチンコ・パチスロに最も使っていた。

 

 ギャンブル依存症は、16年12月に成立した、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の議論の中で課題として浮上。政府は関係閣僚会議を設け、今年8月29日にギャンブル等依存症対策を発表したが、精度の高い推計値の公表が待たれていた。 

 

 

 

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