児童養護施設に驚きと衝撃 厚労省の「新ビジョン」を協議会長が批判

2017年1023 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
桑原会長

 全国児童養護施設協議会(桑原教修会長)は11日に都内で、厚生労働省の検討会が8月にまとめた「新しい社会的養育ビジョン」についての特別セミナーを開いた。施設入所期間の限定化などが盛り込まれた新ビジョンは現場の施設に衝撃が広がっているとして、桑原会長は「施設への偏った見方がある」と怒りをあらわにし、今後は現場の意見を訴える方針を明らかにした。セミナーは東京と大阪で緊急に開催、計700人が参加した。全養協が厚労省の報告書に批判的な対応をするのは異例だ。   

 

 2016年の改正児童福祉法を受け、厚労省の検討会がまとめた新ビジョンは、家庭養育優先と施設の専門性強化などが柱。原則として就学前の子どもの施設入所を停止し、里親委託を進める。

 

 施設の滞在期間は、乳幼児で数カ月以内、学童期以降で1年以内と具体的な数値も挙げた。今後、乳児院や児童養護施設には、里親支援やマッチングなど機能転換を求めている。

 

 セミナーは検討会委員の奥山眞紀子・国立成育医療研究センター部長、藤林武史・福岡市こども総合相談センター所長、加賀美尤祥・山梨立正光生園理事長が登壇し、新ビジョンについて解説した。

 

 続く行政説明では、厚労省併任の山本麻里・内閣官房内閣審議官が「数値目標により機械的に施設入所を止めたり、里親委託をしたりするわけではない。子どもの権利を守るため国や自治体に意識変革を投げ掛けている」などと理解を求めた。

 

 こうした講義の最後に桑原会長が登壇し、「一施設長としても、新ビジョンは自分の中で沸き起こる怒りを抑えることができない。児童養護施設への偏った見方がある」などと指摘。日々苦しむ子どもと誠実に向き合う職員の働きが社会で認められるべきだと主張した。

 

 特に検討会の委員に全養協が入っていない点も問題視し、「自分たちで将来像を描けなかったのは残念。新ビジョンを進めるには私たちのエネルギーも必要なはずだ」と疑問を投げ掛けた。

 

 その上で、全養協としては新ビジョンを完全には受け入れない姿勢を表した。今後、具体化される過程では現場の声を集めて訴える方針。さらに、近日中に再度、厚労大臣へ要望書を提出する。

 

 新ビジョンをめぐって、全養協は9月6日にも、厚労大臣に「丁寧かつ十分な議論を行ってほしい」などとする意見書を提出。エビデンスの検討がないまま数値目標が設定されており、ニーズが異なる子どもたちへのきめ細かい支援が行き届かなくなると危惧していた。

 

 桑原氏は今年度から全養協の会長に就任。京都府舞鶴市の舞鶴学園の施設長も務めている。

 

 セミナー後、本紙の取材に対し「社会的養育の方向は、施設そのものが虐待だと言う国際人権NGOの主張通りに進んでいる。しかし、子どもの最善の利益のためには、関係者すべてが方向性を共有し、協働することが必要ではないのか。これからは黙認するのをやめ、きちんと大事なことは主張していきたい」と話した。

 

 

 

(福祉関連書籍)

 

毒になる親 一生苦しむ子供 (講談社+α文庫)
スーザン・フォワード
講談社
売り上げランキング: 491

 

あそびの生まれる場所
あそびの生まれる場所

posted with amazlet at 17.10.20
西川 正
ころから株式会社 (2017-03-29)
売り上げランキング: 953

 

「なんとかする」子どもの貧困 (角川新書)
湯浅 誠
KADOKAWA (2017-09-08)
売り上げランキング: 4,350
    • このエントリーをはてなブックマークに追加