フリーズドライ加工を障害者の仕事に　全国のメーカーなどから依頼

2017年11月10日福祉新聞編集部

　石川県輪島市の社会福祉法人門前町福祉会の障害者支援施設「ふれあい工房あぎし」（馬渡晋一・施設長）は真空凍結乾燥機を使い、海藻の乾燥食品を製造する一方、全国のメーカーなどからフリーズドライ加工の委託を請け負っている。

　１９９６年に開所した工房あぎしは、施設入所、生活介護、就労継続支援Ｂ型からなる多機能型事業所。６９人が食品加工など４班に分かれ、日中活動を行っている。

　フリーズドライは（１）原材料を圧力釜で蒸し、トレーに詰める（２）冷凍庫で２０時間予備凍結する（３）マイナス２０度で４０時間フリーズドライする（４）粉末処理などをして袋詰めする――という工程で実施。食品加工班の１４人の利用者は、原材料に混じったゴミ取りやトレー詰め、袋詰め、清掃などの作業を担う。

　１回で乾燥できる量は約８０キロ（乾燥後は約１０分の１に）。小ロットで委託できる貴重な加工施設として、大学や研究機関、メーカーなどから年間４０件に及ぶ依頼があるという。

フリーズドライした「ぎばさ」と「いぎず」は１袋500円

　開所時に、特産のかぼちゃの加工食品の製造・販売を作業の柱にしようと考え、４０００万円分の施設整備費で導入した乾燥機だが、依頼が増えるにつれ、作業も委託加工中心に変化。いぎす、ぎばさを乾燥させた自主製品は年間６００袋（１袋１０グラム入り５００円）を製造しているが、年間売上７３０万円の９割以上を委託加工が占める。

　「乾燥海藻の評判は良いが、委託注文の合間に作るのが手いっぱい。開所時に３３歳だった利用者の平均年齢は５３歳になった。乾燥機や冷蔵庫も同じ年数がたった。高齢化と経年化は大きな課題。いつまでも働けるようにどちらも大切にしたい」と馬渡施設長は話す。

　過疎地域の障害者施設に全国から仕事の依頼が舞い込むのは異例。特殊加工できる設備と技術を備えることで、下請け型でも自主生産型でもない仕事づくりに成功したようだ。　

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