<2018年度報酬改定>障害の食事加算は継続 介護は↑医療は↓

2017年1225 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は18日、2018年4月予定の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定の改定率を発表した。介護、障害福祉はプラス、診療報酬は本体をプラス、薬価を含む全体でマイナスとする。障害福祉で最大の焦点だった食事提供体制加算は18年度以降も継続することが決まった。

 

 同日、麻生太郎・財務大臣との折衝後に加藤勝信・厚労大臣が会見で明らかにした。食事提供体制加算の継続については「与党から申し入れがあったことなどを重く受け止めた」と述べた。

 

 大臣折衝の合意文書には次回改定で検討する宿題事項を並べ、「負担のあり方」を盛り込んだ。

 

 障害保健福祉部によると、同加算の額や対象者は現行通りとなる見通し。次回改定では食事提供の実態を調査した上で改めて検討するという。

 

 同加算は、就労継続支援事業などの利用者に調理して食事を提供する場合の人件費分を算定するもの。日中活動系サービスの場合は1日300円で、低所得の利用者は食材費のみ負担している。

 

 加算の対象者は推計26万人、算定総額は年間約192億円。18年3月末で打ち切りとなる経過措置で、厚労省は11月末、予定通り廃止する意向を示した。しかし、廃止になると利用者、事業所に影響が大きく及ぶため、その存続を求める声が与野党、障害者団体から上がっていた。

 

 障害福祉の改定率はプラス0・47%。改定の方向性は12月8日にまとめ、厚労省ホームページで公表した。

 

 介護報酬は全体でプラス0・54%。通所介護などの引き下げ方針を織り込んだ数字だ。大臣折衝の合意文書には訪問回数の多い利用者への対応や、今後の課題を並べた。

 

 高齢者の自立支援に取り組むよう保険者(市町村)を促す財政的インセンティブについては、地方自治体が反発する「調整交付金の活用」を18年度からの3年間で検討し、結論を得るとした。介護報酬改定の方向性は18日、厚労省ホームページで公表した。

 

 診療報酬は本体をプラス0・55%とするものの、薬価などを引き下げ、全体でマイナス1・19%とする。これにより、政府が目指していた社会保障費の自然増を1300億円圧縮し、前年度比5000億円に収める目標を達成する。

 

 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬とも個別サービスの報酬は18年1~2月に判明する。
    

 

考える障害者 (新潮新書)
ホーキング青山
新潮社
売り上げランキング: 2,883

 

障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指定基準編〔2017年版〕
中央法規出版
売り上げランキング: 3,876

 

ADHD 注意欠陥多動性障害の本 (セレクトBOOKS育ちあう子育ての本)
司馬 理英子
主婦の友社
売り上げランキング: 7,066
    • このエントリーをはてなブックマークに追加