里親委託率の数値目標は「都道府県の判断」 社会的養育の推進計画で

2018年0205 福祉新聞編集部
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骨子案をまとめた社会的養育専門委員会

 厚生労働省は1月31日、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会(委員長=柏女霊峰・淑徳大教授)を開き、都道府県推進計画の見直し要領骨子案を公表した。焦点だった里親委託率について骨子案は、国の目標を念頭に、都道府県の判断で現行を上回る数値目標を設定するよう求めた。今後厚労省は関係者と調整して3月中に要領をまとめ、都道府県に通知する。  

 

 専門委員会は、厚労省の検討会が昨年まとめた新しい社会的養育ビジョンを受けて設置。都道府県が社会的養育の体制について定める推進計画の見直し要領を検討していた。新ビジョンには、7年以内に就学前の子どもの里親委託率を75%以上にすることなどが盛り込まれており、自治体などが「現場が混乱する」と反発。数値目標の扱いが最大の焦点になっていた。

 

 新ビジョンの里親委託率の目標について、国としては「達成時期の早期化を図る」という姿勢を表明。都道府県に対して、新ビジョンを念頭に、現行計画よりも上乗せした数値目標を年齢区分別に設定するよう求めた。新ビジョンの目標を自治体に強制する表現にはなっていない。

 

 厚労省は、各自治体の進捗状況を毎年モニタリングすることで、新ビジョンの目標達成を目指す考え。評価については、社会的養護経験者や専門家、里親、都道府県なども参加する方針だ。その際の評価指標について骨子案には、乳幼児里親委託率や里親不調数、フォスタリング機関実績、新規里親登録数などが盛り込まれた。

 

 このほか骨子案は、社会的養育の体制整備の基本的考え方や施設の多機能化、児童相談所の強化などを盛り込むよう求めた。見直し期間は18年度中とした。

 

 会合では、都道府県に数値目標を求めることに異論はなかった。しかし、吉田菜穂子・全国里親会評議員や奥山眞紀子・国立成育医療研究センター部長などから、里親委託率の75%を入れないことへの批判が挙がった。

 

 また、桑原教修・全国児童養護施設協議会長も「骨子案には政策評価をする中に、施設関係者という言葉がない。一貫して施設が隅に追いやられている」と指摘した。

 

 骨子案は子ども家庭局預かりとし、委員会の議論は今回で終了。今後、厚労省は関係者と調整した上で、施設の多機能化などの項目を追加し、正式な見直し要領をまとめる。

 

 

 

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