消費税10%への引き上げに対応 介護報酬の議論始まる

2018年0718 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は4日、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対する介護報酬の対応について検討を始めた。施設や事業所の消費税の負担状況を調べ、関係団体にヒアリングするなどして議論し、年末に報告を取りまとめる。

 

 介護保険サービスは消費税が非課税のため、施設や事業所が仕入れたものなどにかかった消費税は介護報酬で補てんしている。

 

 14年4月に消費税率が8%に上がった際は介護報酬を0.63%上乗せした。また在宅サービス利用者の区分支給限度基準額も引き上げ、増税前と同量のサービスを利用しても、増税で介護報酬が上がり、基準額を超えてしまわないようにした。

 

 厚労省は同日、10%への検討について、8%の引き上げ時と同様の方法で行う方針を示した。

 

 施設や事業所の実態を把握するため、17年度介護事業経営実態調査の結果から各サービスの課税割合を算出する。消費税額が大きくなる設備投資については、13年8月の介護サービス施設・事業所設備投資調査の結果を基本としつつ、直近の状況について関係団体から意見を聞く。

 

 食費と居住費の基準費用額も検討する。経営実態調査から、食費は調理員の人件費や材料費など、居住費は減価償却費や光熱水費などについて調べる。

 

 これらの結果や意見などを踏まえ、サービスごとの基本報酬の上乗せ分を議論する。

 

 また同日は、18年度の介護従事者処遇状況等調査を10月に実施することが決まった。なぜ加算を取得しないのか、具体的な理由などを聞く。

 

 

 

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