厚労省19年度予算、概算31兆8956億円 介護人材の賃上げ費用は示さず

2018年0904 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は8月29日、2019年度予算の概算要求の内容を明らかにした。高齢化の進展で社会保障の自然増は6000億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.5%増で過去最大の31兆8956億円。18年度予算は自然増を5000億円まで圧縮することが政府の方針だったが、19年度はそうした目標値を設定していない。介護や障害福祉の人材の賃上げに要する費用は明示せず予算編成過程で検討するとした。

 

 

 19年度予算は、労働力人口の減少を背景とした働き方改革に関連し、介護・障害・保育の生産性向上を図ることが柱。18年度予算の2倍に当たる74億円を計上し、ロボットの開発や導入、保育所でのICT(情報通信技術)導入に力を入れる。

 

 主に介護分野を想定した外国人労働者受け入れの環境整備も18年度比2倍の86億円を計上。また、介護人材の能力に応じた役割分担を進めるモデル事業も新たに実施する。

 

 認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーター(全国に約1037万人)をマッチングする「オレンジリンク(仮称)」事業も始める。仲介役の活動費などを補助する。

 

 児童虐待防止対策では、要保護児童の情報を関係機関で共有する仕組みを構築する。18年度より約100億円増の1655億円を計上した。障害福祉関連では芸術文化活動の促進、読書環境の向上などの予算増が目立つ。

 

 

 

 

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