【参加者募集】10月10日 福祉新聞フォーラム ③福祉施設の同一労働同一賃金 林和彦氏

2018年0912 福祉新聞編集部
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林和彦氏

 今年6月29日、「働き方改革関連法」が成立しました。働き方改革の柱の一つが「同一労働同一賃金」原則の実施です。これに基づき、非正規労働者(パート・有期雇用労働者・派遣社員)の待遇改善に、いずれの社会福祉法人も改めて正面から取り組まなくてはならなくなりました。

 

 特にパート・有期雇用労働者の割合が大きく、これから有期雇用の外国人介護技能実習生を迎える福祉業界は、その影響を大きく受けるでしょう。

 

 同一労働同一賃金とは、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇について「待遇を決める事情が同じならば同一の待遇(均等待遇)」を、「事情が違えばその相違に応じた待遇(均衡待遇)」をするよう使用者に求めるものです(パートタイム・有期雇用労働法)。

 

 特に均等待遇に関しては、判断基準が明確でないことから、実務上の対応例が「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」で示されています。均等・均衡待遇の原則は、派遣社員についても派遣先正社員との関係で同様に適用されます。

 

 経営者は今後、パート・有期雇用労働者を雇い入れる時や労働者から求められた時には、均等・均衡待遇について講じた措置、内容、理由について説明しなければならなくなりました(説明義務)。

 

 また均等待遇に違反して正社員と賃金などによる差別的取り扱いや、均衡待遇に違反して不合理な賃金格差を放置すれば、パート・有期雇用労働者は都道府県労働局にサポート(行政ADR)を求めることができ、裁判所に不法行為の損害賠償訴訟を提起することもできます。

 

 同一労働同一賃金法令の施行日は2020年4月1日ですが、従業員300人以下の中小事業主は21年4月1日です。多くの社会福祉法人にとって施行猶予期間は3年とみられます。

 

 同一労働同一賃金は、非正規職員の待遇を改善して正規職員との待遇格差を埋めようとするものですが、人件費だけでも影響は計り知れません。講演では法律の概要を説明するとともに、今後の動向を探ります。

 

 

【はやし・かずひこ】

 1942年生まれ。日本大大学院法学研究科講師。弁護士。日本大法学部・法科大教授など歴任。全国社会福祉協議会中央福祉学院で40年以上にわたり施設の人事労務管理について教鞭をとる。埼玉県内で障害者の生活・就労支援などを行うひかり福祉会の代表理事も務める。

 

 

第4回福祉新聞フォーラム「福祉法人の経営と管理」

10月10日(水)10:40~16:25

  東京ビッグサイト会議棟6階

  参加費 1人6,000円(新聞購読法人は1人分で2人参加できます)

プログラム

10:40  開会

 

11:00  ①福祉法人の経営戦略

     京極高宣氏(浴風会理事長・福祉法人経営学会長)

 

11:50  ②財務規律の強化とその評価

     渡部博氏(公認会計士渡部博事務所長)

 

13:40  ③福祉施設の同一労働同一賃金

     林和彦氏(弁護士・NPOひかり福祉会代表理事)

 

14:35  ④農業と障害者雇用の可能性

     炭谷茂氏(恩賜財団済生会理事長)

 

15:35  ⑤社会的養護のあり方

     辻村泰範氏(宝山寺福祉事業団理事長)

 

16:25  閉会

申し込み方法

参加希望の方は次の事項を記載し、メールまたはFAXでお申し込みください。

  E-mail. forum2018@fukushishimbun.co.jp

  FAX. 03-3581-0433

 

1,参加者名

2,役職名

3,所属団体名

4,連絡先住所

5,TEL・FAX

6,メールアドレス

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