看取り体制ある福祉施設6割
神奈川県社協調査

2013年1104 福祉新聞編集部
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 神奈川県社会福祉協議会は、社会福祉施設における看取りの機会が今後増えると予想されることから、県内の法人が運営する高齢者、障害者入所施設を対象に「看取りケアに関する調査」を6〜7月に行った。

 

 調査票は813通配布、回収数は108通だった。108通のうち特別養護老人ホームが74・7%、知的障害者施設が9・8%、介護老人保健施設が6・5%、医療保護施設と身体障害者施設が各4・4%などで、高齢者施設での関心が高いことがうかがえた。

 131104円グラフ

 回答のあった施設のうち「看取り体制が整備されている」は59%、「整備していないが、する予定」は18%で今後看取りケアを実施する施設が増えると予測される。「整備していなく、予定もない」は19%だった。

 

 また、看取りを実施している施設に看取り体制を整備した時期を聞いたところ、介護保険で特養ホームにも看取り加算が認められるようになった7年前が最も多かった。なお、30年前から看取りケアを行っている施設が1、28年前から、20年前からと答えた施設が各1と、介護保険制度施行以前から実施している施設もあった。

 

 看取りケアの中心となる職種についての問いでは、「看護職」が最も多く、次いで「介護職員」「介護支援専門員」「介護主任」だった。呼吸、脈拍などバイタルサインから主治医への連絡をとるタイミング、死後のケアなど一連のケアの中で医療職の専門性が求められると考えられている。しかし、看護職だけがケアの担当とされているわけではなく、多くの職種がチームでかかわり、連携している現状がうかがえる。

 

 看取りケアの考え方について聞いたところ、最多は「社会福祉施設が生活の場である以上は看取りまで含めるのが自然」57%。次いで「利用者の生活環境等を整えられれば終の棲家として看取りを行いたい」26%、「近代的な死は病院で迎えることが圧倒的であるため、施設はかかわらない」6%だった。この調査で死だけが独立したものではなく、生の延長線上として、ケアの延長にあるとの考え方が支持されていると分析している。

 

 調査を踏まえ同県社協の伊部智隆・福祉サービス部長は「尊い死により職員の成長が促される機会に転換していく必要がある。現場の悩みや課題に即した看取りケアの外部研修を今年度中にも実施したい」と結んでいる。

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