小池都知事 ソーシャルファームに意欲 雇用促進条例の制定めざす

2018年1009 福祉新聞編集部
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 東京都の小池百合子知事は9月26日の都議会本会議の代表質問で答弁し、障害者など就労困難者が働きやすい環境を整備する「ソーシャルファーム」の視点を盛り込んだ雇用促進条例の制定を目指す方針を示した。小池氏は「希望する誰もが個性や能力に応じて仕事を選択し、社会の担い手として輝くことのできる東京を目指す」と述べ、具体案を議論するため、学識経験者による検討会を設置する考えを示した。

 

 小池知事は衆議院議員だった2016年4月、ソーシャルファーム推進議員連盟を立ち上げた。同7月の都知事選でも選挙公約にソーシャルファームの推進を掲げていた。

 

 ソーシャルファームは障害者や刑務所を出た人など一般の労働市場で働くことが難しい人たちの就労支援を促す仕組み。民間企業でもなく、税の投入された職場でもない「社会的企業」の一種で、就労困難者が一般の人と対等な関係で働く。

 

 このほか同日の本会議で小池知事は、3年前に閉館した国立総合児童センター「こどもの城」(渋谷区)について、国から買い取って施設を改修し、複合拠点として再整備する意向を示した。2020年東京五輪・パラリンピックでも、同施設を活用できるよう検討する。

 

 

 

 

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