養護老人ホームの3割、稼働率90%以下 措置控えが影響

2018年1023 福祉新聞編集部
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 全国の養護老人ホームのうち、2017年度の稼働率が90%に満たない施設が3割に上った。調査を行った全国老人福祉施設協議会(老施協)は「措置控えが影響している。各自治体に予算要求することが不可欠だ」としている。

 

 養護老人ホームでは、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが問題となっている。調査はその実態などを明らかにするもので、952施設を対象に行い、回答率は93%だった。

 

 それによると平均稼働率は89・9%にとどまり、50%を下回る施設も34あった。都道府県別で低いのは沖縄53・0%、富山68・9%、山梨72・1%だった。

 

 措置入所が施設所在地の市町村より他の市町村の方が多い施設も目立つ。老施協は「他市町村からの措置がなくなれば一気に稼働率が低迷しかねない」と懸念。隣接市町村の施設が連携して養護老人ホームの活用を求める必要があるとした。

 

 調査結果は5日、老施協内の養護老人ホームの会議で示された。会議では消費税増税に関する調査(351施設が回答)で、8%に上がった際に自治体の対応があったと答えたのは1割強(126施設)だったことも報告された。19年10月に10%への引き上げが見込まれることから、各自治体に対応を求めていくことを確認した。

 

 会議では、大規模修繕など施設整備費の補助、入所者が多様化する中での職員配置、支援員の処遇改善なども課題に上がった。

 

 老施協は3月に厚生労働大臣に意見書を提出するなど、養護老人ホームの利活用について積極的に働き掛けている。

 

 

 

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