褥瘡マネジメント加算が低調 施設4割「今後も予定なし」

2019年0327 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は14日、2021年度介護報酬改定に向けて行った調査の報告案を、社会保障審議会介護給付費分科会の委員会に示した。18年度改定で新設された「褥瘡マネジメント加算」を算定していたのは、特別養護老人ホームの19%、老人保健施設の37%にとどまった。今後も算定する予定がない施設は4割を超えた。

 

 調査は18年度改定の影響を検証したり、分科会の審議報告(17年12月)で示された課題を検討したりするもの。18年度は7項目行った。

 

 褥瘡マネジメント加算については、サービスの質の評価に関する調査の中で行い、特養1616カ所、老健1237カ所が答えた。

 

 同加算を算定している施設では、全ての利用者に対し、褥瘡のリスク評価を実施しているのが9割、褥瘡ケア計画を作成しているのが7割を占めた。 

 

 一方、同加算を算定していない理由は「入所者ごとにケア計画を作成するのが難しい」「リスク評価を3カ月に1回以上行うのが難しい」の順に多い。そのほか「本人・家族の同意を得るのが難しい」「加算の単位が少ない」との意見もあった。

 

 褥瘡の定義は「持続する発赤」が5割で最も多かったが、「皮膚損傷・発赤なし」「真皮までの損傷」「皮下組織までの損傷」もあり、捉え方は分かれた。

 

 

見守りセンサー 夜勤加算も低調

 介護ロボットの効果実証の調査では、見守りセンサーを導入している特養とショートステイの計583カ所のうち、人員基準の要件が緩和された夜勤職員配置加算を届け出ているのは34カ所(6%)だった。

 

 居宅介護支援に関する調査では、管理者が主任ケアマネジャー資格を持っているのは5割。21年度から、管理者は主任ケアマネジャーでなければならないことになっている。

 

 福祉用具の調査では、貸与価格の上限を超えるのが、17年10月時点では約61万件(約3億4000万円)あったが、18年10月時点ではゼロ件だった。

 

 特養と老健それぞれの安全・衛生管理体制に関する調査では、17年度の事故死報告が特養で1117件、老健で430件あった。

 

 介護医療院の実態調査では、既に同院に移行した施設が考える開設時の課題は「介護職員の雇用」「生活の場としての配慮」を挙げた。

 

 

 

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