介護職の平均月収、ついに30万円台超え 処遇改善加算の影響で

2019年0415 福祉新聞編集部
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 介護保険の処遇改善加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均月給が、2018年9月時点で30万970円となったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。前年より1万850円上がった。全体として上位区分への加算の取得が進んだ。

 

 調査は18年10月に特別養護老人ホームや訪問介護事業所など1万670カ所を対象に行い(有効回答率74%)、17年9月と18年9月の給与を比べて加算の影響などを調べた。

 

 加算を取得した事業所は91・1%。区分別にみると、加算Iが7割、加算IIとIIIが各1割で、今後廃止されることが決まっている加算IVとVは合わせて1割だった。

 

 給与の引き上げ方法(複数回答)は定期昇給が7割で最も多く、手当の引き上げ・新設が3割、賃金水準の引き上げが2割だった。基本給の増加幅は3230円だった。

 

 また、時給・非常勤の介護職員の平均月給は、1730円増の10万5030円となった。

 

 一方、加算を取得していない事業所は8・9%。理由は「事務作業が煩雑」「利用者負担が発生」「対象の制約のため困難」の順に多かった。さらに詳しく尋ねると、届け出に必要な事務作業ができる職員がいない、職種間・事業所間で賃金バランスがとれなくなる、といった事情もあった。

 

 調査結果は同日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告された。

 

 同分科会では、18年10月に設定された福祉用具貸与価格の上限額について、19年度中の見直しは行わない方針を決めた(新商品除く)。厚労省は理由として、上限額設定により高額な保険請求が排除されたこと、貸与事業所の74%が減収したことなどを挙げている。20年度以降については改めて検討する。

 

 

 

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