「電話リレーサービス」を公共インフラに 総務省・厚労省が骨子案

2019年0520 福祉新聞編集部
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画面に向かって手話で話すとオペレーターが通訳し通話相手に伝える

 総務省と厚生労働省は5月10日、聴覚障害者の発信する手話や文字を、通訳が音声で聴者に伝える「電話リレーサービス」を公共インフラとする考えを骨子にまとめた。利用者数が約8万人、費用が年間で約40億円かかると見込む。7~8月に方向性を固める。それを踏まえ、工程表を作り実現に向けて動く。

 

 両省が共催する「デジタル活用共生社会実現会議」(座長=村井純・慶應義塾大教授)のワーキンググループ(酒井善則・東京工業大名誉教授)が同日、骨子案を了承した。

 

 24時間365日受け付ける体制を目指し、可能なものから段階的に導入する。聴者から聴覚障害者に電話する際も利用できる。利用料金は音声での通話と同じ水準にする。

 

 現在、電話リレーサービスは日本財団が試行しているほか、厚労省の補助事業により一部の福祉施設が実施している。今後、公共インフラとする場合の実施主体は骨子では明確に定めていない。

 

 通訳にあたる人材の確保が最大の課題で、手話通訳士らの養成や待遇改善について検討を進めることを確認した。

 

 

 

 

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