福祉専門職支える超党派議連が発足 災害時や処遇改善など課題に

2019年0618 福祉新聞編集部
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設立総会であいさつする田村会長

 福祉の国家資格を持つ人の活動を支えることを目的とした超党派の議員連盟(会長=田村憲久・元厚生労働大臣)が6月6日、発足した。田村会長は、福祉専門職とは主に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士を指すとし「この3職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題だ」と話した。 

 

 三つの資格はいずれも名称独占の資格で、医療・福祉施設での配置が法令で義務付けられる例は少ない。資格保有が待遇に反映されるとは限らず、かねて任用拡大、処遇改善が課題とされてきた。

 

 議連の名称は「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」。同日の設立総会には衆参計113人(代理含む)の国会議員が出席した。当面の重点課題としては災害時支援のほか「処遇改善」など5点を掲げた。

 

 災害時に福祉専門職が避難所に駆け付け、避難者の生活支援に携わる取り組みは、東日本大震災を契機に進み、岩手県など都道府県単位で派遣チームが組織化されている。

 

 派遣される福祉専門職チームは「DWAT」などと呼ばれる。厚生労働省は2018年5月、その活動に関する指針を策定。チームの構成員の資質にバラツキが生まれないようにしつつ、その取り組みを普及している。

 

 議連の発足は、職能団体や養成団体など福祉関係15団体が加盟する「ソーシャルケアサービス研究協議会」(白澤政和代表)が働き掛けていた。

 

 白澤代表は出席議員に3職種をめぐる養成や活動の状況などを紹介し、「誰もが社会に参加する地域共生社会の実現を目指し、フロントランナーとなる覚悟だ」と話した。

 

 また、喫緊の課題として児童虐待防止を挙げ、田村会長に要望書を提出。児童福祉司はソーシャルワーク専門職である社会福祉士、精神保健福祉士とするよう求めた。

 

 「地域共生社会」は16年6月閣議決定の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた目標。サービスの支え手と受け手という立場を固定せず、誰もが地域づくりに参画することを目指す。

 

 これに関連し、社会福祉法は、生活上の困りごとを住民同士の助け合いや専門機関の連携によって解決する体制作りを市町村の努力義務と規定。ソーシャルワークの担い手の確保が市町村の課題となっている。

 

 

 

 

 

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