派遣・紹介を利用する社福法人、半数超 都社協が人材確保で初調査

2019年0627 福祉新聞編集部
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東京都社会福祉協議会のホームページ

 人材派遣・紹介会社を利用している東京都内の社会福祉法人が全体の半数を超えることが6月13日までに分かった。利用しない法人からは「直接雇用に比べてコストが高い」といった指摘があった。

 

 人材不足を背景に特に介護分野で派遣社員の雇用が広がる一方、高いコストに二の足を踏む法人があることが分かった。

 

 都内の社会福祉法人による派遣・紹介会社の利用実態が明らかになるのは初めて。

 

 東京都社会福祉協議会社会福祉法人経営者協議会(品川卓正会長)が2018年10月~11月、都内に法人本部のある822法人を調査し、313件の回答があった(回収率38%)。

 

 報告書は「直接雇用だけで職員を充足できる法人が少ないことがよく分かる。恒常的に派遣会社を利用している状況だが、必要な人材の確保・定着を進めることが急務だ」としている。

 

 報告書によると、派遣・紹介会社を利用しているかという問いに「はい」と回答した法人は178法人(57%)。「介護施設のみ経営する法人」(94法人)は77法人・82%が利用していた。

 

 「介護施設のみ経営する法人」が、17年度に派遣・紹介会社から雇用した職員数は平均9・85人、最大が80人。派遣会社に払った派遣料の総額は平均2029万円、最高額は1億5300万円だった。

 

 「介護施設のみ経営する法人」が17年度に人材紹介会社に払った紹介料の総額は平均で495万円、最高額は5600万円。

 

 人材派遣・紹介会社を利用しない法人(124法人)にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「直接雇用に比べてコストが高い」(65%)だった。

 

 今回の調査はこのほか「外国人職員の受け入れ」「各報酬制度における処遇改善加算」についても法人が感じる課題を尋ねた。

 

 

 

 

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