東京都は「介護保険施設等におけるＩＣＴ活用促進事業」の補助先を募集している。ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備して業務の効率化を目指す特別養護老人ホーム（定員３０人以上）、老人保健施設、認知症グループホームが対象。補助額は最大で特養、老健は１０００万円、認知症ＧＨは２５０万円。１法人当たりの上限がある。

　補助対象となる経費は、ＩＣＴ機器の導入費、通信ネットワーク環境の整備費、導入前後のコンサルティング料など。例えば、ベッドにセンサーを設置して利用者のバイタルや起床の情報を介護ソフトに自動で記録するケースなどが想定される。原則、こうした一体的なＩＣＴ環境の整備を対象とし、通所介護などの併設事業所へのＩＣＴ機器の導入などには追加の補助もある。既に機器がある場合は一体的に活用すれば認められるが、機器単体の導入やコンサルティングのみは対象外。

　事前の申請として、ＩＣＴ導入による業務改善計画書などの必要書類を７月３１日までに提出する。審査を行った上で９月以降に内示が出る。内示を受ける前の契約は対象外で、計画は今年度内に完了させる。

　同事業は今年度、都が独自に行うもの。予算は約４億円で８０カ所程度に補助する。

　都ではほかに、介護人材対策に関する支援事業として、奨学金を返済しながら働く職員への手当の経費として１人当たり年６０万円を上限に補助する「介護職員奨学金返済・育成支援事業」（締め切り８月２日）や、法人が借り上げた宿舎の経費（賃料、共益費、礼金など）について１戸当たり月８万２０００円を基準に助成する「介護職員宿舎借り上げ支援事業」（新規受け付け９月２７日まで）なども行っている。

　これらの詳細やそのほかの事業については都福祉保健局のホームページを参照。