東京都が特養に最大1000万円を補助 ICTで業務効率化へ

2019年0723 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
東京都福祉保健局のホームページトップ画面

 東京都は「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」の補助先を募集している。ICT(情報通信技術)環境を整備して業務の効率化を目指す特別養護老人ホーム(定員30人以上)、老人保健施設、認知症グループホームが対象。補助額は最大で特養、老健は1000万円、認知症GHは250万円。1法人当たりの上限がある。

 

 補助対象となる経費は、ICT機器の導入費、通信ネットワーク環境の整備費、導入前後のコンサルティング料など。例えば、ベッドにセンサーを設置して利用者のバイタルや起床の情報を介護ソフトに自動で記録するケースなどが想定される。原則、こうした一体的なICT環境の整備を対象とし、通所介護などの併設事業所へのICT機器の導入などには追加の補助もある。既に機器がある場合は一体的に活用すれば認められるが、機器単体の導入やコンサルティングのみは対象外。

 

 事前の申請として、ICT導入による業務改善計画書などの必要書類を7月31日までに提出する。審査を行った上で9月以降に内示が出る。内示を受ける前の契約は対象外で、計画は今年度内に完了させる。

 

 同事業は今年度、都が独自に行うもの。予算は約4億円で80カ所程度に補助する。

 

 都ではほかに、介護人材対策に関する支援事業として、奨学金を返済しながら働く職員への手当の経費として1人当たり年60万円を上限に補助する「介護職員奨学金返済・育成支援事業」(締め切り8月2日)や、法人が借り上げた宿舎の経費(賃料、共益費、礼金など)について1戸当たり月8万2000円を基準に助成する「介護職員宿舎借り上げ支援事業」(新規受け付け9月27日まで)なども行っている。

 

 これらの詳細やそのほかの事業については都福祉保健局のホームページを参照。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加