介護予防の「通いの場」 参加でポイント付与へ〈厚労省案〉

2019年0729 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は19日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を開き、中間報告の骨子案を示した。介護予防を一層推進するため、活動に参加するとポイントがもらえる仕組みの普及や、保険者機能強化推進交付金で自治体の取り組みをより評価する方策の検討などを盛り込んだ。

 

 一般介護予防事業は、2014年の改正介護保険法で市町村の地域支援事業として創設された。主に住民が主体となって体操や茶話会などをする「通いの場」の支援をしている。「通いの場」はフレイル対策などとしても期待され、17年度で全国に約9万カ所(5年間で約5万カ所増)あるが、参加率が4・9%と低いことが課題だ。

 

 そこで厚労省は「通いの場」をはじめとする介護予防活動への参加を促すため、ポイント付与の仕組み(例=ためたポイントを換金できる)の普及や、有償ボランティアとしての参加を拡大する方策を検討する。市町村が把握していない介護予防の活動もあるため、「通いの場」を定義し、類型化する。

 

 また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行うよう健康保険法などが改正されたことから、保健師らの医療専門職や地域の医師会などとの連携を強化する。リハビリ専門職のかかわりも増やす。

 

 さらに、自治体への保険者機能強化推進交付金について、介護予防に関する指標の見直しを含めた抜本的な強化方策を検討する。また、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルに沿った介護予防の促進方策も検討する。

 

 厚労省は近く中間報告をまとめ、年内に詳細を詰めて報告書を取りまとめる。

 

 

 

 

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