重度訪問介護の早急な見直しを 車いすの木村議員が主意書

2019年0814 福祉新聞編集部
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 第199臨時国会が8月5日閉幕した。7月の参議院議員選挙で初当選した重度障害を持つれいわ新選組の木村英子議員は同日、24時間体制で介助を受けられる「重度訪問介護」の早急な見直しを求める質問主意書を参院議長に提出した。

 

 木村議員は現在、同サービスを利用しているが、歳費を受け取る議員活動の間は「経済活動」と見なされて公費の対象外となる。仮に全額自己負担する場合、月に130万円かかる見込みという。

 

 木村議員の当選を受けて、当面は議員活動に必要な介護費用を参院が支出することになったが、木村議員は主意書で「根本的には間違っている」とした。

 

 その上で、「私を特例扱いするのではなく、法律などを見直し、すべての障害者に就労や就学を権利として認め、公費で社会参加できるようにすべき」と提案した。

 

 質問主意書は議長から内閣にまわり、内閣は原則7日以内に答弁することになる。

 

 障害者が通勤時や勤務中に障害福祉サービスを利用できないことをめぐっては、今年6月成立の改正障害者雇用促進法の審議でも論点となった。雇用と福祉の谷間の問題だとされ、政府が検討することになっている。

 

 重度訪問介護の利用者数は2018年1月の実績で約1万人。事業所数は7415カ所に上る。15年度の費用額は692億円。

 

 脳性まひの木村議員のほか、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の舩後靖彦議員(れいわ)、脊髄損傷により車いすを使う横澤高徳議員(国民民主)が初当選したことにより、今臨時国会では本会議場の改修などバリアフリー化が進んだ。

 

 本格論戦が始まる秋の臨時国会以降、大きな課題になりそうなのは、本会議や委員会での質疑だ。舩後氏は声を出せず、文字盤を目線で追い介助者が読み取るなどして意思疎通している。

 

 事前に質問を用意することで、ある程度の対応は可能だが、一問一答で行う委員会では、質疑に時間がかかることが予想される。

 

 

 

 

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