ベテラン介護職員は2万1700円増 特定加算77%の法人が算定(WAM調査)

2019年1031 福祉新聞編集部
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福祉医療機構のウェブ画面

 10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定する法人が77%に上ることが9日、福祉医療機構(WAM)の調査で分かった。

 

 1人当たりの平均月給改善見込額は、「経験・技能のある介護職員」が2万1700円、「他の介護職員」が9339円、「その他職種」が4585円だった。

 

 調査は同機構が融資している4872法人を対象に行った(回答率21%)。回答した法人の約9割は社会福祉法人。

 

 特定加算は「経験・技能のある介護職員」らの賃金を上げるため、10月から始まった。法人の判断で介護職員以外に配分するなど柔軟な運用ができるが、一定のルールが設けられている。

 

 来年4月からの算定予定を含めると、全体で86%が算定する。一方、算定予定なしが7%あり、特に小規模法人や主体が介護事業ではない法人で割合が高かった。

 

 配分方法は「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他職種」のすべてを対象とする法人が74%を占めた。

 

 「経験・技能のある介護職員」の基準は、79%の法人が勤続年数を要件とし、その多くは「10年」としていた。ただ、経験年数に他法人での経験を含めるかどうかは対応が割れていた。

 

 加算算定にあたり難しいと感じる要件は「介護職員内の配分方法」「その他職員への配分」「加算対象外の職員との賃金バランス」が多かった。賃金バランスに配慮するため、持ち出しで処遇改善を行う法人が35%あった。 今後について、介護職員が続けて勤務すれば「経験・技能のある介護職員」の対象者が増え、財源が必要になることに対しては、84%が「配分方法を見直し、総額は同加算額の範囲内に収める」と答えた。

 

 

 

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