全国老人福祉施設協議会、関係団体との連携を強化 全国大会で強調

2019年1205 福祉新聞編集部
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基調報告する平石会長

 全国老人福祉施設協議会(老施協)は11月20、21日、茨城県内で全国老人福祉施設大会を開いた。6月に就任した平石朗会長は、これまでの〝老施協像〟から脱却し、全国社会福祉協議会などさまざまな関係団体との連携を強化して、政策課題に対応していく考えを示した。

 

 老施協をめぐっては、高額な飲食代を会議費として処理した不適正支出問題など、組織運営に混乱が生じていた。社会的信用の回復に向け、昨年11月、中長期方針「老施協ビジョン2035」を打ち出した。

 

 平石会長は老施協の現状について、「経営が厳しい中、お金や人を出すのは大変だ」「会費を払うメリットが乏しい」といった会員から寄せられた厳しい意見に加え、減少が続く会員数が1万1000人台を割り込み、1万939人(11月14日現在)となったことを報告した。

 

 その上で、組織の抜本的改革と会員の意識改革実現への強い意志を示したほか、組織発信力の強化も急務だと力説した。

 

 また、「私たちだけでできる、ということではなくなってきている」との認識も示し、「全社協や経営協、介護福祉士会など、いろいろな団体と連携していきたい」と述べた。全社協の清家篤会長の「福祉避難所や在宅で被災した要支援者への支援活動を迅速、的確に実施するため、福祉関係者らが一丸となって取り組むことが求められている」というメッセージが代読され、老施協と連携して災害対策に取り組みたいとした。

 

 また、老施協が推薦した議員を政治の窓口としつつも、「政治力だけでは解決できない時代になっている。私たち自身、事業所そのものが強くならなければいけない」と強調。集まった会員約1300人に対し、「全国老施協を支える一員としての意識、気概を持って一緒にやっていこう」と呼び掛けた。

 

 このほか、厚生労働省による行政報告や宇宙飛行士の土井隆雄さんによる講演があったほか、2日目には分科会があった。

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