処遇改善加算の計画一本化 介護文書削減へ具体策〈厚労省〉

2019年1209 福祉新聞編集部
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11月27日に開かれた専門委員会

 厚生労働省は、介護保険の指定申請、報酬請求、指導監査の文書の事務負担を減らすための具体策を決めた。押印が必要な文書を限定したり、自治体の窓口に持参する手間を省いたりする。処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書も一本化する。

 

 具体策は「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間報告として、12月4日に公表された。文書を簡素化、標準化し、ICT(情報通信技術)を活用して効率化を図る。今年度中に対応するものと、継続して検討するものに整理した。

 

 指定申請、報酬請求では、押印を求めるのは指定(更新)申請書、誓約書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書のみとする(正本1部のみ)。

 

 添付書類では原本証明は不要。人員配置の添付資料は、人員配置基準に該当する資格に関する資格証の写しのみとする。指定の更新申請は原則、郵送やメールによる提出とする。

 

 今後の対応では、介護サービスと予防サービスについて、類似の書類を一本化したり、更新申請の日を集約して一度で済むようにしたりすることなどを検討する。

 

 報酬請求に関しては、来年度から、処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書を一本化する。2年目以降の手続きや、複数の事業を行う介護事業所に配慮した内容に、国の様式を改める。

 

 指導監査では、実地指導の際に、提出済みの文書を再度求めないように徹底する。パソコン上で書類を確認することも進める。

 

 これらの具体策が着実に実行されるように、小規模事業所への支援や、周知徹底を図る。

 

 また、ICT化に関しては、既に稼働しており、指定申請、報酬請求と重複する項目が多い「介護サービス情報公表システム」の活用を検討する。項目を標準化し、ウェブ入力ができるよう整備する。来年度、枠組みを検討し、2022年度の稼働を目指す。併せて、保管文書の電子化も検討する。

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