再犯防止へ加速化プラン決定 福祉との連携を強化〈政府〉
2020年01月17日 福祉新聞編集部
政府の犯罪対策閣僚会議は１２月２３日、再犯防止推進法に基づく「再犯防止推進計画」（２０１８～２２年度）の実効性を高めるための「加速化プラン」を決定した。仮釈放者に比べて再入所率が高い満期釈放者を支援するため、特に福祉との連携を強化する。
具体的には、満期釈放者の再犯につながる要因として、住む場所がないことに着目。今後、確保に努めるべき住まい先として更生保護施設、福祉施設などを挙げた。
地方自治体に対しては、犯罪をした人のうち、保健医療・福祉サービスを必要としながらもアクセスが困難な人にサービス提供することを求めた。
満期釈放者のうち、釈放の翌年までに再入所した人の直近５年の平均は年２７２６人。これを２２年までに２０００人以下とする目標も掲げた。
保健医療・福祉サービスの利用促進は、再犯防止推進計画の重点課題の一つ。同計画に位置付けた１１５の具体的施策のうち、２４が保健医療・福祉サービス利用の促進だ。
そのうち、「被疑者・被告人段階での更生支援を含む、司法機関と福祉機関の連携のあり方」は、法務省、厚生労働省が現在検討中。今年３月中旬にも具体像を明らかにする予定だ。
都道府県・市町村は地方版の再犯防止推進計画を作ることが努力義務となっているが、策定の担当部署は「全体の７割ほどが福祉部局」（法務省企画再犯防止推進室）という。
昨年１０月１日現在で地方計画を策定済みの自治体は１７都府県、５市区の計２２団体。一部の市では地域福祉計画に再犯防止計画を内包している。
加速化プランは、２１年度末までに１００以上の自治体が地方版再犯防止推進計画を作ることを目標とした。
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同計画を策定済みの政令市はないが、横浜市は昨年９月に素案を発表。２０年３月に確定する予定だ。計画作りの検討会には、司法や福祉の関係者だけでなく、元受刑者が委員に入った。
ＮＰＯ法人マザーハウス（東京）理事長の五十嵐弘志さんがその人だ。検討会では刑務所にいる受刑者の生の声を反映した、具体性のあることをすべきだと一貫して主張した。
通算２０年の服役を経て２０１１年１２月に出所し、１４年５月にマザーハウスを立ち上げた五十嵐さん。服役中の受刑者約７００人と文通し、出所後の生活保護申請や住まい探しなどを支えている。
１７年１０月～１８年９月には、受刑者７２５人に健康状態を尋ねるアンケートを実施。文通の実績をもとに直接郵送し、２７５人から有効回答を得た。「民間団体による受刑者の健康調査は前例がない」（石塚伸一・龍谷大教授）という。
昨年１２月１５日にはその調査報告会を都内で開き、回答者の自覚症状として腰痛（５９％）、歯痛（３７％）が多いことを紹介。刑務所内での口腔ケア教育が重要だとした。
五十嵐さんは「自分を大切に思えるようになれば再犯はしない。自分の体を気遣ってくれる人が社会にもいることを受刑者に伝えたい」としている。
旬報社 (2018-10-06)
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