老施協、新型コロナ対策で独自支援 見舞金などに総額1億円

2020年0710 福祉新聞編集部
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 全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)は、新型コロナウイルス感染症に対する介護施設の取り組みを独自に支援する。必要に応じて衛生・防護用品を配布するほか、感染施設への見舞金の支給や、応援職員を派遣した施設への補助金の支給などを行う。非会員施設も対象となる。

 

 事業費は約1億円。新型コロナの影響で中止となった全国大会、全国研究会議の開催費用や、正副会長・委員長会議などをウェブ会議で代替し、余った費用などを充てる。

 

 衛生・防護用品は、全国老施協が供給し、各都道府県老施協などで備蓄しておく。1セットは防護服30枚、手袋300枚、サージカルマスク25枚、消毒液5リットルなどで、感染施設を優先するが、各都道府県老施協の裁量で配布できる。

 

 見舞金は、職員、利用者を問わず感染者が5人以上の場合は1施設当たり30万円、4人以下は20万円を支給する。

 

 応援職員の補助金は20万円。感染症の発生で職員不足となった施設などに派遣した場合が対象。同一法人間は除く。補助金の使い道に規定はない。

 

 そのほか、全国老施協は、感染症予防や感染者が発生した際の対応などをまとめた動画の作成や、介護職員のための産業医による電話相談窓口の設置なども行う。

 

 全国老施協は「新型コロナウイルスは、利用者の生命の危機につながる。本事業により、早急な備品供給や感染発生への負荷軽減を図ることで、少しでも感染拡大防止に寄与できるよう、対応していきたい」と話している。

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