国の機関における障害者施設からの調達 過去最高の9.8億円

2020年0914 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は8月27日、障害者優先調達推進法に基づく2019年度国の機関における調達実績の速報値を公表した。

 

 国の機関が障害者就労施設などから調達した物品や役務の合計は前年度から227件増の6296件、金額は9000万円増の9億8000万円となった。調達額は13年の法施行から6年連続で過去最高を更新している。

 

 調達内容は印刷(役務)、事務用品・書籍(物品)の2品目が調達額全体の約5割を占めた。

 

 省庁別に見ると、厚労省、警察庁、農林水産省の調達額が大きく増加している。

 

 同法は障害者の就労支援、自立促進を目的に、受注の機会を確保するため、就労施設などから優先的に物品を調達するよう努めることとしている。

 

令和元年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)

 

 

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