生活福祉資金特例特集① 「社協職員、使命感だけで」(小林栃木県社協常務)

2021年0420 福祉新聞編集部
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小林敦雄・栃木県社協常務

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金貸付制度の特例が始まってから、3月末で1年が経過した。全国社会福祉協議会によると、2020年3月末からの1年間で貸し付け申請は207万件を超えた。申請や償還を担う社協からは「200年分が1年で押し寄せている」と悲鳴が上がる。各地の社協に実情を聞いた。(取材は3月時点)

 

■小林敦雄・栃木県社協常務

 

 新型コロナに伴う特例貸し付けが始まった昨年3月以降、全国の社協は大混乱に陥り、疲弊しています。

 

 原因の一つは、貸し付け対象を大幅に拡大したからです。本県ではアジア系外国人への貸し付け決定が約4割に上りました。特例貸付開始から約2カ月後、集団申請に来るなど窓口がパニックになったケースも。まさにこれまで日本の社会を不安定な立場の外国人が支えるという潜在化した課題が露呈したのだと思います。

 

 もう一つは人員配置のバランスの問題です。

 

 実は全国の社協に正職員は少なく、本県では半数以上が非正規の職員です。政府は特例貸付に多大な予算措置をしてくれていますが、臨時の人材だけで運営はできません。制度を熟知した職員が必要なのです。

 

続きは本紙で

 

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