生活福祉資金特例特集② 「申請の半数が外国人」(田中豊島区社協課長)

2021年0421 福祉新聞編集部
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田中慎吾・豊島区民社協地域相談支援課長

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金貸付制度の特例が始まってから、3月末で1年が経過した。全国社会福祉協議会によると、2020年3月末からの1年間で貸し付け申請は207万件を超えた。申請や償還を担う社協からは「200年分が1年で押し寄せている」と悲鳴が上がる。各地の社協に実情を聞いた。

 

■田中慎吾・豊島区民社協地域相談支援課長

 

 4月5日現在、申請件数はおよそ1万6000件です。要件が違うため比較は難しいですが、2019年度の貸し付け実績が3件ですから、異次元の数字です。飲食店員やタクシー運転手、ナイトワーク、建設作業員、音楽家、留学生ら年代や職業はさまざまです。豊島区の特徴としては、申請者に占める外国人住民の比率が高く、半数近くを占めます。

 

 このような多種多様で膨大な数の申請者に対応するため、昨年4月初旬に特例貸付担当課を設け、他職員も応援に入りオール社協体制で取り組みました。切迫した状況への焦りから不満をぶつけられることや、外国人住民との難しい意思疎通など幾多の困難に直面しましたが、使命感とチームワークで何とか乗り切ることができました。

 

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