〈児童養護議連〉在宅指導措置導入を全国児家セン会長が要望

2021年0426 福祉新聞編集部
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 超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」(塩崎恭久会長)が14日に開かれ、社会的養育における在宅支援をテーマに議論した。講師として登壇した橋本達昌・全国児童家庭支援センター協議会長は、虐待の恐れがある家庭に対して、児童養護施設や乳児院が在宅のまま支援する「在宅指導措置」の導入を求めた。

 

 在宅指導措置とは、虐待の恐れがある家庭に対して親子分離をせずに、在宅のまま支援する仕組み。児童福祉法にも位置付けられているものの、民間委託による支援は全国で年200件程度にとどまっているのが現状だ。

 

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