生活介護の名称変更を要望 障害者支援法見直しでヒアリング

2021年0511 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 障害者総合支援法の見直しを進める厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(座長=菊池馨実・早稲田大教授)は4月23日、関係団体からの意見を聴取した。日本知的障害者福祉協会は日中の暮らしを支える「生活介護」について、名称を「社会生活支援」に改めるよう求めた。「障害者の自立と社会参加を促すことを明確にしたい」としている。

 

 入所施設については「暮らしの場」の一形態とし、入所者の地域移行や居室の個室化を進める考えだ。

 

 生活介護は入所施設で暮らす人の日中活動の場であるほか、自宅などから通う場でもある。障害の程度が重い人を中心に約29万人が利用。年間の費用は7000億円超で、障害福祉サービス全体の約3割を占める。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

    • このエントリーをはてなブックマークに追加