「困った時は友人よりも施設職員に相談」 初の児童養護施設退所者調査

2021年0517 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は4月30日、児童養護施設などを退所した子どもの実態を把握する初めての全国調査の結果を公表した。就職や進学をした後に、施設と連絡していたのは9割に上り、多くが困ったときに友人よりも施設職員を頼っていることが明らかになった。一方、退所後の支援には地域差もみられ、有識者は「自治体を中心にした支援策を法的に位置付ける必要がある」と指摘する。

 

 調査は、2015~19年度に中卒以上で措置解除になったすべての人(2万690人)を対象に、児童養護施設などを通じて実施。2980人が回答した(回答率14%)。年齢は20歳(18%)、21歳(同)、19歳(16%)、22歳(同)、23歳(10%)、18歳(9%)、24歳(3%)の順だった。

 

 直近1年で、施設などと連絡していたのは88%で、1回もないのは9%。連絡の頻度については、「2~3カ月に1回以上」27%、「月に1回以上」21%、「半年に1回以上」19%――の順だった。

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

    • このエントリーをはてなブックマークに追加