困窮者支援体制の強化を 全社協が厚労省に要望

2021年0531 福祉新聞編集部
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右から橋本局長、平田幹事、金井常務

 全国社会福祉協議会政策委員会は5月21日、厚生労働省に対し「2022年度社会福祉制度・予算等に関する重点要望書」を提出した。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、生活困窮者への支援体制の強化などを求めている。

 

 政策委員会は、都道府県や市区町村の社協のほか、全社協関連の全国団体で構成。毎年予算編成前の時期に要望書を提出している。

 

 厚労省は4月から、市町村が世代や相談内容を問わずに支援する「重層的支援体制整備事業」を始めた。しかし地域で考え方を共有しながら進めることが必要であるとして、市町村の必須事業とはなっていない。

 

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