障害者差別解消へ 民間企業に義務付けられる合理的配慮

2021年0607 福祉新聞編集部
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サービス介助士の研修では対話を重視している=日本ケアフィット共育機構提供

 障害者の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」の提供を民間企業に義務付ける改正障害者差別解消法が5月28日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。施行は公布日から3年以内。差別解消をめぐる相談窓口が分かりづらい現状を改め、ワンストップで相談を受ける窓口の設置も進む見通しだ。

 

 政府は今後、改正法に基づく基本方針を検討して閣議決定する。

 

 合理的配慮とは障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業者が障害者との対話を通じて取り除くこと。これを怠ると同法の差別に当たる。

 

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