全社協、最大30万円のコロナ新支援金に異議 支給要件の拡大求める

2021年0614 福祉新聞編集部
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 新型コロナの長期化に伴う新たな支援策として政府が設ける「生活困窮者自立支援金」について、全国社会福祉協議会(清家篤会長)は6月2日、支給要件を広げることなどを求める要望書を田村憲久・厚生労働大臣に提出した。生活福祉資金特例貸付の利用が支給要件になっている点について「実効性ある支援につながらない」と主張しており、7月の支給開始前に混迷の事態となっている。

 

 政府は5月末、緊急事態宣言の延長などに伴う新たな対策として、1世帯当たり最高30万円の支援金創設を発表。支給要件として、特例貸付の借入額が限度額に達していることなどの条件が示され、申請は7月と8月だけとされていた。

 

 これに対し要望書は、支援金の支給要件を「困窮している状況にある人」とすべきと主張。特例貸付の利用者に限定することは、自立のための努力をしている世帯が対象外になると指摘した。申請の締め切りについても8月までとせず、長期対応を求めている。

 

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